• 名古屋市守山区
  • パナソニック ホームズ

住宅ライターの「守山センチュリーゲート」取材レポート

村田明音

住宅ライター
村田明音

そのうちTOP > 守山センチュリーゲート > 住宅ローンの金利は?消費税の増税の影響は?
「住まいの買い時」について考えてみましょう
2018年12月20日

住宅ローンの金利は?消費税の増税の影響は?
「住まいの買い時」について考えてみましょう

住宅購入を考え始めた時、“住まいの買い時はいつ?”“いつ購入するのがお得なの?”ということも迷うポイントではないでしょうか。

住宅購入は一生に一回とも言われる大きなお買い物。
購入時の住宅ローン金利や消費税が数%変わるだけで、最終的に支払う金額が大きく変わってしまうこともあるんです!

来年(2019年)に消費税増税を控えた今、「現在の住宅ローン金利はどのように推移しているのか?」「消費税の増税前に買わないと損?」といった“お金の面での買い時”について考えていきたいと思います。

住宅ローン金利の数%の差で、総返済額に1,000万円以上の差が出ることも!?

住まいを購入する際、住宅ローンを利用される方は多いと思います。

どんなローンにも言えますが、お金を借りるときはその対価として、借りている額に対して利息を支払うことになります。これが「金利」ですね。

金利は時期によって変動するため、低金利の時に住宅ローンを組むと、同じ借入金額でも最終的な総返済額を抑えることができますよ。

では、今の金利動向をチェックしてみましょう!


▲2008年からの「フラット35」住宅ローンの金利推移のグラフです。
この10年間で、1.5%近くも金利が下がっていることが分かります。

ちなみに、2018年12月現在の「フラット35」住宅ローン金利は1.41%。
借入金額5,000万円として、元利均等方式、返済期間35年で単純に計算してみると、金利3%と1.4%では、総返済額に1,700万円以上の差が出ることになるんです!
この差はかなり大きいですよね…。

住宅購入の検討をするときは、つい物件の価格ばかりに目がいってしまいがちですが、
このような「住宅ローンの金利動向」もチェックして「低金利の時に購入する」というのも賢い買い方と言えそうです。

2019年10月、消費税率が10%に。住宅購入の場合、消費税率8%の適用はいつまで?

さらに、現在住まいの購入を検討中の方にぜひ知っておいて頂きたいのが「消費税の増税」について。

当初は2015年10%に10%に増税する予定でしたが、消費の冷え込みや世界情勢を考慮して2017年4月に延期が決定。
その後、さらに2019年10月へと再延期され、いよいよ予定通りに消費税が増税される見通しであることが発表されました。

消費税の増税についてはテレビのニュース番組などでも最近よく報道されていますが、
住宅購入の場合はどのように変わるのでしょうか?
必ずしも、「2019年10月までに購入を決めれば、消費税率は8%が適用」というわけではないんですよ。


▲住まいを購入する場合、住宅の建築状況などによっては契約から引渡しまで数ヶ月の期間が空くこともあります。
消費税率が10%になるのは2019年10月1日からですが、住宅を購入する場合は「住まいの引渡し時期」も要チェック!「2019年4月1日」という日付も意識しておきましょう。

もし、購入する住まいが2019年10月1日よりも後に引き渡される場合、
2019年3月末までに契約をしておかないと、「消費税率10%」が適用されることになります!

逆に、2019年4月1日よりも後に契約を結んでも、住まいの引渡しが2019年9月末までに受けられる場合は「消費税率8%」が適用されるんです。

増税前に契約を結んでも、住まいの引渡しの時期によって、「8%」と「10%」のどちらが適用されるかが変わる、ということは、しっかり覚えておいたほうが良さそうですね。

 
また忘れてはならないのが、住宅購入の際、建物以外の諸費用にも消費税はかかってくるということ。

銀行への融資手数料や、住宅の登記費用、引越し費用、オプションや家具・家電の購入費用などにも消費税はかかってきて…積み重なると、大きな出費増になりそうです。

たった2%の差ですが、5,000万円の住宅を購入する場合、8%では消費税が400万円だったものが、10%では500万円と100万円もの差がでてしまいます。

今販売中の住宅は、2019年10月より前に引渡しを受けることができるものも多いですが、
今後は建築のスケジュールによって引渡しが10月以後の住宅が物件が増えることになります。

「消費税8%のうちに住宅を購入したい」と考えている方は、ギリギリになって慌てなくて良いように、早めに検討を開始することをオススメしますよ。

増税前の購入が必ずお得とは限らない!?

一方で、「消費税が増税されたら、その分まるっと負担が増えるのか」というと、そうとも言えません。

増税前の駆け込み需要で消費が加熱し、その反動で増税後に経済が冷え込まないように、政府によって様々な経済対策が検討されています。
もちろん、“一生の買い物”である住宅に関しても、様々な対策がとられることが発表されていますよ。

今回は、住宅購入時に受けられる給付金や減税制度のうち、
「すまい給付金」「住宅ローン減税」「贈与税非課税枠」の3つが、増税によってどう変わるのかを見てみましょう。


▲「すまい給付金」「住宅ローン減税」「贈与税非課税枠」それぞれ、上記の拡充措置が決定しています。
さらに「住宅ローン減税」については、3年間延長する(3年間は建物価格の2%を差し引く)ことが検討されていますよ。今後も新たな経済対策や拡充措置が決定してくるかもしれませんね!

 
つまり、ご自身の収入の状況や家族からの援助の予定によっては、一概に「消費増税前に買ったほうが良い!」とは言えず、やはり、自分の購入のタイミングは自分で見極めることが大切になりそうです。

増税後に「あのとき買っておいたほうがお得だった!」と後悔しないためにも、
気になる物件がある人は、まずは販売センターで「増税前と増税後、どちらで買ったほうがお得?」「増税後に買うとどのくらい予算が増える?」など、気になることをどんどん相談してみてはいかがでしょうか。

※掲載の情報は、2018年12月現在のものです。
村田明音

住宅ライター
村田明音

住宅ライター。女性誌の編集や広告営業を経て、ライティング会社を設立。マンションや一戸建て、リノベーションなど住宅分野に幅広く関わっている。旅行先でも、物件や町の住みやすさをついチェックしてしまう。

PAGE TOP