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住宅ライターの「ウエリスつくば竹園」取材レポート

熊谷実津希

住宅ライター
熊谷実津希

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2018年03月31日

共働き世帯の住宅購入、「ペアローン」って知ってますか?

今回考えてみたいのは、マンションを購入するうえで避けては通れない“お金”のこと。
ほとんどの方が住宅ローンを組んでマンションを購入すると思いますが、返済期間は20~35年といった長期になることが多いと思います。
返済期間中に、ライフスタイルや年収、家族構成などにさまざまな変化が生じることもありますから、なるべく余裕を持った返済プランを立てたいもの。

予算内で理想どおりのマンションが購入できればベストですが、そうもいかない場合、マンションの立地や広さを見直したり、予算アップのための工夫が必要になることもあるでしょう。

今回の記事では、最近のマンションの価格動向から、夫婦で収入を合わせて住宅ローンを組む選択肢について解説します。

首都圏のマンションの価格は上昇傾向。では、 “買い時”はいつ?

まずは最近の首都圏のマンション価格についてチェックしてみましょう。
下のグラフは、国土交通省が発表している首都圏のマンションの平均価格の推移。
1997年~2016年の20年間の数字です。


▲バブル経済崩壊後の急激な下落が落ち着いてきた90年代後半から横ばいで推移していたものの、2007年頃から上昇傾向に転じています。
人件費や資材費の高騰で建築費が高止まりの状態を続けていることなどが、マンション価格上昇の原因といわれており、不動産マーケットでは2020年の東京オリンピック直前までこの傾向は続くと予想されています。

 

では、住宅の買い時はいつなのでしょうか?

住宅ローンを定年前に完済することを考えると、早いうちから返済を始めた方がライフプランを立てやすいですし、子どもの誕生や成長をきっかけにマンション探しをしている方からは、「何年も先延ばしにすることは非現実的」とか「子どもの成長を見守って、家族と過ごす大事な時期の住まいの環境を重視したい」という声が聞かれます。

 

また、今マンションの購入を考えている人にとって“追い風”といえる状況もあります。
そのひとつが「住宅ローンの金利の低さ」です。


▲2008年からの「フラット35」住宅ローン金利の推移です。
この10年で、1.5~2.0%近くも金利が下がっているんですね。
借入金額3,000万円として、元利均等方式、返済期間35年で単純に計算してみると、金利3%と2%では、総返済額に670万円以上もの差が出ます。

 

マンションの価格ばかりを気にして、住宅ローン金利の低さを見逃してしまうのはもったいないこと。購入のタイミングは、総合的に見て判断した方が良さそうです。

ペアローンや連帯債務など……夫婦で住宅ローンを組むってどういうこと?

また、共働き世帯が増えつつある昨今、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むケースも出てきており、現在は住宅ローン契約者の全体の約2割が夫婦の収入での契約となっているそう(※1)
マンションの価格が上がったとしても、“世帯収入”で住宅ローンが組めるなら、予算も大きくアップさせられるという家庭は多いのではないでしょうか。

「夫婦の収入で住宅ローンを借りる」場合、いくつかのパターンがあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますから、事前によく検討しておいた方が良さそうです。


▲パターンは主に3つ。
夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、収入に応じた借入額を設定する「ペアローン」と、夫婦の収入を合算してひとつのローンを組む「連帯債務」(『収入合算』といわれる方式ですね)、返済は夫婦のどちらか一方が負い、返済が滞るようなことがあったらもう一方が保証人となる「連帯保証」です。

 

【ペアローン】のメリットは、夫婦それぞれ住宅ローン控除が受けられ、団体信用生命保険も適用されるという点。
デメリットは、ローンを2本組むことになるので、諸費用や手間が2本分かかるということでしょうか。

【連帯債務】は、契約するのは夫婦のどちらか一方ですが、住宅ローン控除は両方が受けられます。団体信用生命保険は、金融機関によって異なりますが、夫婦ともに加入できるものも。
ただ、取り扱っている金融機関が少ないという点がデメリットといえるかもしれません。

【連帯保証】は、ローンを契約するのは夫婦のどちらか一方。ローンを契約しない方の収入も合算して住宅ローンが組めますが、住宅ローン控除や団体信用生命保険は契約者のみしか適用されません。

 

どのパターンにもいえることですが、借入額を増やせるということは、借り過ぎてしまう可能性もあるということ。
夫の収入だけでも充分支払える返済プランにしておいて、妻が組む分のローンは期間を短く設定しておくとか、繰り上げ返済に積極的に取り組むなどの工夫をしておくのがベターといえそうです。


▲夫婦の収入でギリギリ払える金額のローンを組んでしまうと、産休や育休、転職など、収入が減るようなことがあった際に行き詰ってしまうことも……。

住宅の購入価格を「単独で住宅ローンが組める額」に抑えるのも手

マンションを購入する時は、住宅ローンの返済額にばかりつい気が向いてしまいますが、家族での暮らしを考えると、必要になってくるお金はそれだけではありません。
教育費や老後の資金のことなどを考えると、夫婦どちらか一方だけの収入でも充分に返済できる金額のローンを組んでおき、共働きであれば繰り上げ返済で将来の負担を軽くする。産休、育休や退職などでもう一方の収入が減った場合も余裕を持って生活でき、仕事に復帰して収入が増えたら、その分のゆとりを教育費や貯蓄に回す……というようなプランが組めると、理想的かもしれませんね。

 

また、中古を検討してみたり、検討エリアを変えてみたりして、単独で住宅ローンが組める額に住宅価格を抑えるという考え方も手。
住まいのために夫婦ふたりが働き続けなくても家計が成り立つように、夫婦のキャリアプランを組みたてるとより色々なリスクに対応ができそうです。

マンションの価格や住宅ローン金利の動向、将来のリスクをどう考えるかなど、家族でじっくり相談して判断したいですね!

熊谷実津希

住宅ライター
熊谷実津希

住宅ライター。賃貸、分譲、中古も新築も、さまざまな住宅・不動産分野の記事を担当してきました。住宅最新トレンドや自分の足で調べた現場のことなど、自身の取材で得た情報を第三者目線で徹底的にレポートします。

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