日時: 2012年05月22日 07:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
シングルのうちにマンションを買っておこう!という女性も増えてきていると聞きますが、
やはり資金面での不安要素は、解消しておきたいもの。
そんなとき頼りになるのはやっぱりいちばん身近な親。
今回は親や祖父母からの住宅取得資金の贈与を受ける場合に
ちょっとうれしい税制のお話を聞いてきました。
親から住宅取得資金の援助を受けても
お得な制度を使えば贈与税が非課税に!?
今回は、なんだかちょっと難しそうだけど、是非知っておきたい税制のお話。
お話してくれたのは
モデルルームスタッフの黒田さん。

▲前回、間取りについても盛り上がりましたが
お金のこともやはり女性同士の方が
話しやすい気がするのは私だけでしょうか?
ただでさえ難しそうな税制のお話、でも相手が女性なら気軽に質問できそう。
早速気になる制度について聞いてみましょう。
レポ:まずは、親世代からの援助に関する税制のメリットを簡単に教えてもらえますか?
黒田さん:はい。
今回住宅関連として注目されているのは
「相続時精算課税制度」と「贈与税の非課税措置」です。
通常、個人から財産を受け渡されると贈与税が課税されますよね。
住宅購入の際、これらの制度を利用すると、
贈与税に関して優遇が受けられるというものなんです。
レポ:ちょっと親からも頭金を協力してもらいたいなー。なんて考えている人には
かなりうれしい情報ですよね。
具体的な内容はどういったものになるのでしょうか?
黒田さん:例えば
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1.「相続時精算課税制度」
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これは、親から20歳以上の子への「生前贈与」に関して、贈与税が課せられず、相続時に精算されるというもの。
後で精算するとは言っても、相続税に関しては基礎控除が大きいため、税金を払わなくてもよいケースが多くなるようです。
ちなみに、通常の贈与では「65歳以上の親から20歳以上の子へ」の場合に限られていますが、
現在、住宅取得資金については親が65歳未満でも良いとされています。
また、
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2.「贈与税の非課税措置」
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こちらは親や祖父母からの「住宅取得資金」の贈与を受ける場合の非課税枠のことで
2012年は1000万円までが非課税となります。

▲「贈与税の非課税措置」では親だけでなく祖父母も対象となるんですね。
黒田さん:この制度、実は平成22年から平成23年末までの時限措置だったのですが、
3月末に改正法案として可決され2014年まで延長されることになったんです。
2013年は非課税枠が700万円に縮小予定なので、満額で恩恵を受けたいとお考えなら
2012年に利用したいところですね。
黒田さん:この二つの制度は併用することが可能なんですよ。
仮に2012年に【プラセシオン名古屋伏見】をご購入いただいた場合、
基礎控除分の110万円を足すと・・・
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相続時精算課税制度・・・2,500万円
贈与税の非課税措置・・・1,000万円
基礎控除分・・・・・・・・・・・ 110万円
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合計 3,610万円
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なんと、3,610万円まで親からの贈与が非課税となります。
レポ:こんなに援助を受けられるなんて、レアなケースかもしれませんが、すごいですね!
黒田さん:親から住宅資金を援助してもらった場合、税制メリットが受けられるだけでなく、
金利負担を減らすことができるので、支払総額をかなり抑えることができます。
レポ:確かに!!金利の支払いをカットできるのはうれしいですね。
黒田さん:その他にも頭金を増やすことで借入先銀行を選べる幅が広がったり、
低金利のローン商品が選べたりすることもあります。
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マンション購入を考える際、低金利であることから「買い時だ」といわれることが多いですが
税制優遇が充実しているというのもメリットのひとつと言えるかもしれません。
なおかつ今だけのお得な制度といわれると是が非でも利用したいと思うのが本音なのでは?
今度の帰省時、親御さんに相談してみてはいかがでしょうか?
■次回更新予定日/2012年5月24日予定
※更新日は予定と異なる場合があります。
【04-2012.5】














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