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住宅ライターの「マストスクエア音羽町」取材レポート

椋本 理恵

住宅ライター
椋本 理恵

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2020年01月24日

住宅税制の優遇措置、活用しなきゃモッタイナイ!知っておきたい住宅取得における支援策

「2020年の目標は、マンション購入!」。
新年にそんな誓いを立てられたご家族もいらっしゃることでしょう。

家族の変化や人生設計、理想的な物件との出会いなど…住宅取得を決めるタイミングはそれぞれですが、一生に一度あるかないかの大きな買い物ですから、“お金のハナシ”は大いに気になるところ。
住宅に関する税制も好ましい条件の時期に購入したいものですよね。

昨年10月に消費税が10%に引き上げられたこともあり、「消費税が上がる前に買えれば良かったなぁ…」と、モヤモヤした気持ち(?)を抱えてはいませんか?

実は現在は、“増税後のタイミングだからこそ”の住宅税制が充実している時期でもあるのです!
そこで今回は、住まい購入に関する国の支援措置に注目してみたいと思います。

優遇措置① 「住宅ローン減税」の控除期間が3年延長!

マンション購入の際には、多くの方が住宅ローンを利用されるかと思います(もちろん、「現金で払います!」という方も中にはいらっしゃいますが)。

住宅ローンを借りて家を買うと受けられるのが『住宅ローン減税』。
カンタンに言うと、「住宅ローンの年末残高の1%が、納めた所得税や住民税から控除される」ものです。

その『住宅ローン減税』が、嬉しいことに消費税増税前よりも充実しているんですよ!


 

上図の黄色部分が現在の内容となりますが、ご覧のように、増税前は入居年から10年間受けられた控除が、現在は13年間に。3年も延長(11~13年目の最大控除額は上図※1を参照)されているのです!

毎年末のローン残高は上限4000万円なので、その1%の40万円が最大控除額となるワケですが、1%と言っても借りる額が高額なので、還付されるのも結構な額ですよね。
(所得税から控除しきれない分は、その年の住民税からも控除を受けられます)

※ちなみに私もその恩恵を受けている一人ですが、「住宅ローン控除バンザイ!」って思ってますから(笑)

節税効果が高まっている優遇措置。住宅所得に関する大きなメリットとして活用したいものです。

★詳細はHPをご確認ください⇒国土交通省【住宅ローン減税制度】について

優遇措置② 「贈与税の非課税枠」が最大3000万円まで拡大!

マンション購入の際には、「住宅ローンを利用する」以外にも両親や祖父母から「住宅購入のための費用を援助してもらう」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

上のような場合に受けることができるのが「贈与税の非課税」の特例。
「本来納めるべき贈与税が定められた限度額まで非課税になる」という制度です。

従来では、一般住宅の場合700万円、省エネ等住宅の場合1200万円まで贈与税が非課税になる制度が設けられていましたが、消費税増税に伴って、この「非課税枠」が拡大されたんです!

 


▲【マストスクエア音羽町】は上の表の「省エネ等住宅」に該当するため、2020年3月31日までに契約を締結すれば、最大3,000万円まで贈与税が非課税になります!

なお「贈与税の非課税枠」は上の表のとおり今後年々縮小されていく予定。
そのため、「マンション購入の際に両親や祖父母からの資金援助を考えている(資金援助を受ける予定)」という方は、早めの相談・商談をオススメしますよ!

★詳細はHPをご確認ください⇒国税庁【直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税】について

優遇措置③ 「すまい給付金」が最大50万円に!対象者も拡充!

また、『すまい給付金』の条件も拡充。
こちらはザックリと説明するなら、「住まいを買うと現金をもらえる」という制度です。

何かとお金がかかる住宅購入時に有難いこの制度は、前回5%→8%に消費税率が引き上げられた時にできたのですが、給付額は年収などによって決まり、所得制限があるため住宅購入者全員が対象となった訳ではありませんでした。

そんな『すまい給付金』が、今回の増税を機に拡大!
給付対象者の収入額が510万円→775万円に変更されたため恩恵を受ける人が増えた上に、給付額も最大30万円→最大50万円になったのです!

 

▲収入額の目安によって給付額は10万円~50万円の10万単位で異なります。また、夫婦で住宅取得者になるなど共有する場合は持分割合によっても給付額が変わるので、詳細は、すまい給付金ホームページでご確認ください。
国土交通省【すまい給付金】について

 

このような、「住宅を買うともらえる特別ボーナス」のような費用やサポートが用意されていることはとても助かりますし、マイホーム取得の夢を後押ししてくれる気がしませんか?

 

このように、消費税増税後の支援策として「今だから受けられる」「まだ間に合う」住宅取得に関する優遇措置が用意されていますので、そのメリットを活かしてマイホーム購入を実現したいものですね!

間もなくオープンする現地モデルルームをお訪ねの際には、住宅税制の内容についてもスタッフの方に訊いてみては如何でしょうか?

椋本 理恵

住宅ライター
椋本 理恵

インテリアコーディネーターとして、戸建て住宅やマンションのインテリア全般のコーディネートを経験。
趣味は、収納テクニックや流行りの雑貨など、住まいに関する情報収集。
2児の母・三世代同居中のため、身近な声を参考に、幅広い世代の方の目線に立ってレポートします!

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