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住宅ライターの「ジークレフ池田石橋」取材レポート

林 景子

住宅ライター
林 景子

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2019年01月26日

住宅購入のタイミングは?2019年度の住宅関連税制、改正のポイントを確認!

昨年末『2019年度税制改正大綱』が発表されました。
住宅購入を検討されている方にとって、税制改正による減税は気になるトコロですよね。
その内容は、今年10月の消費税増税対策に重点を置いたものとなっています。

そこで今回のレポートでは、2019年度の住宅関連税制について
改正のポイントを抜粋し解説します。

※税制改正大綱は翌年度以降の増税・減税、新しい税の仕組みなど『税制改正の原案』をまとめたものとなるため、今後国会での審議に基づき内容の調整が入る場合があります。

消費税率が8%から10%へ!契約と引渡しのタイミングが重要です

皆さんご存じのように、2019年の10月1日から、
消費税が8%から10%に引き上げとなります。

新築分譲マンションの場合、建物部分に対し消費税が発生するため、
消費税が8%か10%かによって購入費用も変わります。

仮に建物部分が3,000万円だった場合、
8%なら消費税は240万円、10%だと300万円となり、その差額は60万円。
”60万円”という金額をどう捉えるかは個々で違うと思いますが、
冷静に考えてみると、家電製品を揃えたり家族で旅行をしたりできるほどの大きなお金です。

 

「やっぱり消費税増税前に住宅を購入しよう!」と思った方、
実は、消費税率の適用は「契約のタイミング」と「引渡しのタイミング」
この2つのいずれかで適用される税率が変わることをご存じですか?
しっかりと把握して、購入プランを立ててくださいね。


▲こちらは国土交通所のホームページから引用した消費税の経過措置に関する図版です。
8%の税率で住まいを購入したい場合は、2019年3月末日までに売買契約を結ぶ(契約が3月末日までに完了していれば引渡し時期が延びても8%適用)、もしくは2019年9月末日までに引渡しを完了(契約が3月末日までに完了していなくても引渡しが完了すれば8%適用)しなければなりません。

 

【ジークレフ池田石橋】の場合は、
建物完成が2019年2月末日予定、入居時期が2019年3月末日予定となっていますから、
「契約のタイミング」も「引渡しのタイミング」も
“消費税8%”の適用に間に合う条件が揃っています。

確実に消費税8%で購入したい方は、
3月末日までに契約が完了すれば、確実に8%が適用されるので、
少し駆け足で購入の検討をするといいかもしれませんね。

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ところで、こうして消費税のことだけを考えると
「8%で買ったほうがお得!」という印象がありますが、
実は2019年の『税制改正大綱』では、消費税増税に伴う住宅取得支援策が盛り込まれています。

住宅税制の改正内容はいろいろありますが、
住まい購入を検討している人にとって影響が大きくなりそうなポイントは次の3つ。

①住宅ローン控除の3年延長
②すまい給付金が最大50万円に
③贈与税非課税枠が最大3,000万円まで拡大!

ではそれぞれを見てみましょう。

①「住宅ローン減税」の控除期間が3年延長!

『住宅ローン減税の控除』とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、一定条件を満たせば、
入居年から10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除できる制度。
(最大控除額400万円/長期優良住宅は500万円)

2019年度の改正では、増税に伴い消費税10%が適用される住戸に関して、
控除期間が《10年から13年に延長》されることになりました。

ローン残高や所得税額等によって異なりますが、
かなり大きな節税効果が期待できるので、住宅ローンを利用される方には嬉しい支援策です。

※なお、11年目以降の3年間については、住宅ローン残高(4,000万円を限度)の1%、または、建物購入価格(4,000万円を限度)の2%÷3のいずれかの控除額が適用されます。

②「すまい給付金」が最大50万円へ引き上げ!対象者も拡充

消費税が8%に増税の際に新設されたのが『すまい給付金』。
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。

消費税8%が適用される場合は、年収510万円以下の方に対し、
年収額に応じて「10万円~最大30万円」が給付されます。
一方消費税10%が適用される場合は、給付対象者が年収775万円以下の方まで拡充され、
年収額に応じて「10万円~最大50万円」が給付されます。

『住宅ローン控除』と併用も可能なので、
「控除額」+「給付額」で消費税の増税分を補填できることも大いにあり得ますね。

③「贈与税非課税枠」が最大3,000万円まで拡大!

2019年度の改正では、『住宅取得等資金贈与』の非課税枠拡大が決定しています。

今まで両親や祖父母など直系尊属から『住まいを購入するための資金』を援助してもらった場合、
一般住宅の場合で700万円、高性能住宅の場合で1,200万円までが非課税でしたが、
改正後の非課税枠は大幅に拡大しています。

ただし拡大適用は『契約時期』によって大きく変わりますので、しっかり確認しましょう。


▲《2019年4月1日~2020年3月末日》の間に契約を行い、消費税10%が適用された物件なら《一般住宅の場合2,500万円、高性能住宅の場合3,000万円》まで非課税枠が拡大、つまり「本来支払うべき贈与税」が免除されるのです。
ただし2020年4月1日からは非課税枠は大きく縮小します。

両親や祖父母からの援助が可能な場合、
贈与税のかからない範囲内で住宅購入資金をサポートしてもらうことや
住宅契約締結のタイミングがとても重要といえます。

 

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いかがでしたか?
『契約のタイミング』や『引渡しのタイミング』によって
住まい購入にかかる費用は随分変わってきます。

消費税増税に伴い、国の住宅取得支援策として控除や給付金が拡充されましたが、
新居への引越し代や家具・家電購入費用など、その他諸経費にも消費税はかかりますので、
やはり“消費税が上がる前の住まい購入”が節約につながるような気もします。

この『住宅税制』に関する詳細は国土交通省のホームページに記載されていますので、
ぜひご自身でもチェックしてみてください!

 

・・・とはいえ、難しい用語やわかりにくい表現も多いですよね。
以前のレポートで販売担当者の松本さんと林さんにお話を伺いましたが、
お二人をはじめ、マンションギャラリーのスタッフさんの多くは
住宅ローンアドバイザーの資格をお持ちです。

資金や税金のことなどの疑問や質問にも気さくに答えてくださいますので、
ぜひお気軽にマンションギャラリーへ足をお運びくださいね!

※適用条件などは対象者によって異なるため、具体的なメリットについてはお近くの税務署までご相談ください。

林 景子

住宅ライター
林 景子

テレビやラジオのリポーター経験から取材好きに。
現在は、住宅や子育てなどに関するライターとしても活動中。
自宅の壁や家具、小物などに自ら手を加える”D.I.Y女子”でもある。

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