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住宅ライターの「エンブルエバー島田本通り」取材レポート

菊地麻衣子

住宅ライター
菊地麻衣子

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熊本地震で注目を集めた「地震地域係数」とは?耐震基準が一律ではないという事実

熊本地震の発生以来、「地域地震係数」という言葉が話題になっています。
皆さんは何のことかご存知でしょうか?

これは、地域別に定められた耐震強度の「補正係数」のこと。

耐震基準は、全国すべての住宅に共通するルールだと捉えている方も多いかもしれませんが
実は、地域により、また建物のつくり手により、大きな違いが出てくるのが現実のようです。

耐震性の高さから、新築マンション「エンブルエバー島田本通り」の購入を検討される方も多いかと思いますが
この機会にいま一度、耐震基準にまつわる情報を整理してみましょう。

地域によって異なる耐震基準を生み出している「地域地震係数」とは

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地域地震係数とは、国土交通省が過去の地震記録などをもとに定めたもの。
東京・愛知・大阪などが「1.0」となっているところ、
それよりも地震が発生しにくいと考えられる地域では「0.9」「0.8」「0.7」と
「地震力を低減して考えてもよい」ということになっています。
(熊本県では0.9もしくは0.8が適用されています。)

耐震基準が全国共通のものではないと知って、驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もう少し具体的に考えてみましょう。新耐震基準が目指すのは
「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」とされていますが
たとえば地域地震係数が「0.8」だった場合、目安の震度が割り引かれてしまいます。
震度7×0.8=5.6 ですから、5.6の震度では倒壊を免れるものの
それ以上の震度6~7には耐えられない・・・という計算になります。
とても恐ろしい話です。

今回の震災では、係数が引き下げられていた熊本において大震災が発生し
大きな被害が出てしまったことが広く知られ、波紋を呼びました。
地域地震係数ごとに、主な地域を見てみると次の通り。
●1.0・・・・・東京都、埼玉県、愛知県、静岡県、大阪府、京都府、他
●0.9・・・・・秋田県、山形県、新潟県、岡山県、広島県、他
●0.8・・・・・福岡県、佐賀県、鹿児島県、熊本県の一部、他
●0.7・・・・・沖縄県
関東圏・中部圏・関西圏がほとんど「1.0」であるのに対し
九州や山陽・山陰、東北の一部などで、係数が下げられていることがわかります。

基準が「1.2」に引き上げられている「静岡県」、ただし現状は任意規定

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一方、静岡県では独自に静岡県建築構造設計指針指針(昭和54年)を定め
「1.0」からさらに高い「1.2」を基準に設計するよう指導されています。
現段階ではこの指針は任意の規定であるため、
県では条例を改正し、指針に定めた「1.2」の係数義務化を検討しているようですが
残念ながら現状では100%適用されているというわけではなく
静岡県によると、このままでは適用率が低下することも懸念されているようです。

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県指針では、法で要求される地震地域係数(Z)を静岡県地震地域係数(以下「Zs」という。)として 1.2 に置き換え、地震力等を 1.2 倍に割り増す行政指導を行ってきたが、現在、建築確認申請における適用率は9割以上であり、概ね定着している。しかし、建築確認業務の民間開放以降、年々漸減する傾向にあり、今後、更なる低下が懸念されている。(静岡県ウェブサイト/静岡県建築基準条例等の一部改正について県民意見提出手続時公開資料より引用)
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こうしてみると、静岡県が、全国的に見て地震対策に対して意識が高いということは言えますが
県内の建物すべてが安心という意味ではないため、注意が必要。

国・県といった行政機関の取り組みも大切ですが
建物づくりに関わる業界・企業の規範意識、さらにはわたしたち一般ユーザーの「厳しい目」も
本当に有意義な地震対策をおこなっていくうえで重要になってくるのでは・・・と感じます。

静岡のデベロッパー「ヨシコン」のマンションでは1.25倍の基準を採用 

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そんな中、静岡県に本社を置くデベロッパーである「ヨシコン」のマンションでは、
県の基準1.2に0.05を上乗せした「1.25」を採用しているとのこと。
法律の範囲内であればOK,というのではなく、自社基準を定めているのです。
もちろん「エンブルエバー島田本通り」も、この基準を満たして建設されます。

このように、独自の基準を策定している企業の建物であれば、
たとえ地震係数が0.7や0.8などの地域であっても、耐震性は高く保たれるはず・・・
建物のつくり手によって、そのクオリティは違ってくるということなんですね。

ちなみに、耐震強度1.25倍というのは
避難所として指定されるような学校や病院といった建物で求められる基準と同じ。
また、耐震強度1.25倍の建物は、耐震等級2となりますから
贈与税の非課税枠拡大、住宅ローンの金利優遇、地震保険の割引といったメリットもあり
購入を後押しする環境も整っています。

いかがでしたか?
耐震基準というと、1981年(昭和56年)を境にした「旧耐震基準」「新耐震基準」が知られていますが
実際の耐震強度を左右するのは、それだけではないのです。

これから先長く、もしかすると一生を過ごすかもしれない住まいですから
災害への強さは特に重視したいところ。
万が一のときにも、それを乗り越えて安全に暮らせる物件を選びたいものですね。

菊地麻衣子

住宅ライター
菊地麻衣子

15年以上住宅業界漬けのコピーライター。
モデルルームを見ると間取りはもちろんタイルなど細部の仕様まで気になってしまう住宅&インテリアフェチ。気に入った家具がないと自宅マンションに造作工事を入れるほどのこだわりの持ち主。

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