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住宅ライターの「ブライトタウン高塚駅前」取材レポート

福岡由美

住宅ライター
福岡由美

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2019年09月30日

いよいよ消費税増税!住宅税制はどう変わるの?今ならどんなメリットがあるの?

いよいよ明日10月1日から消費税が10%へ引き上げられますね!今回の増税は、生活必需品の税率を据え置く『軽減税率』や、キャッシュレス決済による『ポイント還元』など、新しい話題が盛りだくさんですが、実はこうした増税の時期というのは、わたしたちにとって“いちばん大きな買い物”となる『住宅』に関する税制の優遇措置が、通常よりさらに充実されることをご存知でしょうか?「そんなの、とっくに勉強しているよ!」という方もいらっしゃるとは思いますが(笑)、今回のレポートでは消費税増税で変わる『住宅税制のメリット』についてクローズアップします。

増税後の住宅税制メリット①住宅ローン減税の期間延長で節税効果アップ!

この増税の時期に合わせて住まい購入を決断する最も大きなメリットは『住宅ローン減税』の期間延長でしょう。


▲こちらが『住宅ローン減税』の控除期間と控除額一覧。年末のローン残高の1%の金額が、納めた所得税(一部住民税)から還付されるというおなじみの制度です。還ってきた金額を見ると(自分が納めた税金の一部とはいえ)けっこう大きな額面になるので、特別なボーナスをもらった気分になって嬉しいんですよね(笑)
※概要など詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

 

この『住宅ローン減税』の控除期間は、従来であれば『10年間』だったのですが、今回の消費税増税にあわせて期間が『13年間』へ延長されることになりました(11年目~13年目までの控除額は上記注釈※1を参照ください)。

『住宅ローン減税』に関しては、最も身近で確実な“節税方法”でもあるため、「マンションの代金をすべて現金で払えます!」という場合でも、あえてこの『住宅ローン減税』の効果を期待して「住宅ローンを組む」という方もいらっしゃるほど。この恩恵については「住まいを購入した人の特権」としてありがたく受けたいものです(笑)

なお『住宅ローン減税』は、初年度だけ確定申告が必要になりますが、2年目以降は会社員の方なら年末調整で減税処理が行われるため、確定申告は不要となります。

増税後の住宅税制メリット②住まい給付金の対象者・給付額が拡大!

一方こちらは『住まい給付金』。前回消費税が5%から8%へ上がったときに採用された住宅税制ですが、実は「所得制限があり、給付を受けられる人が少ない!」という不満の声が挙がっていました。

 


▲そのため、今回の増税では、給付対象者の収入額が510万円から775万円へ拡大!同時に給付額ついても、最大30万円から最大50万円へと拡大されたのです!
※給付条件など詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

 

住まい購入を検討していると、分譲価格や頭金の桁などを眺めているうちについ「大きな数字」に見慣れてしまうため、あまりピンと来ないかもしれませんが(笑)、よくよく考えてみると“最大50万円まで給付金が支給される”という条件は、何かと経費が発生する住まい購入時の「サポート費用」として、とてもありがたい存在です。

夫婦や親子で持分を共有する場合も、その場所に居住していればそれぞれの持分割合に合わせて給付金が支給されますから、自分たちはどの金額に該当するかを確認してみてくださいね!

増税後の住宅税制メリット③新しくスタートする次世代住宅ポイント制度!

さらに!今回の増税にあわせて新しくスタートするのが、従来は無かった『次世代住宅ポイント制度』。最大35万ポイントが発行され、約35万円相当(35万ポイントの場合)の商品と交換できる制度で、家電製品などの購入をはじめ、新生活スタートのための準備資金に充てることができます(2020年3月31日までの特例)。


▲「これって一戸建てだけじゃないの?」と思っていた方も多いようですが、実はちゃんとマンション購入の場合にも適用されます。しかも【ブライトタウン高塚駅前】の場合は「耐震等級2」を取得予定のため、上図の③『耐震住宅』に該当し、最大35万ポイントが発行されることになります。このポイント分は、新しい家具・家電への買い替えなど有意義に活用できそうですね。
※ポイント発行に関する詳細は国土交通省『次世代住宅ポイント制度』ホームページをご覧ください。

増税後の住宅税制メリット④贈与税の非課税枠が3000万円まで拡大!


▲また、マンションを購入するための資金について、親や祖父母などから援助を受ける場合、本来かかるべき贈与税が最大で3000万円まで非課税になる(2020年3月31日までの特例)など、“今だからこそ”の優遇措置も充実しています。ちなみに、上図を見てもわかるとおり、非課税枠については今後契約時期にあわせて年々縮小されていきますから、いずれ援助を受ける可能性がある方は「早めの相談・早めの決断」がオススメです。なお【ブライトタウン高塚駅前】は省エネ等住宅に該当します。

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いかがでしたか?こんな風に消費税増税にあわせて『住宅税制』が優遇されるのは「個人の住宅取得が経済活動に大きな影響を与えるから」だと言われています。「住まいを買う→家具・家電を新調する→新しい家へ引っ越したことでモチベーションがアップする→さらにお仕事を頑張る」という一連の行動が、世の中の景気に与える影響は大きいという判断から、こうした住宅にまつわる優遇措置が手厚くなるんですね。

今回のレポートでもご紹介したように“今だけ”の特典もいろいろ揃っていますから、この時期ならではの『住宅税制』を大いに活用して、住まい購入のメリットを実感してみてくださいね!

福岡由美

住宅ライター
福岡由美

住宅ライター・住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランニング技能士 /取材歴20年以上の専門家として住宅情報誌やサイトへレポートを寄稿、セミナー講師等も務める。ラジオレポーター・構成作家としても活動中。

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