• 分譲マンション
  • 神奈川県横須賀市
  • 日本土地建物・セコムホームライフ・JR西日本プロパティーズ・ファーストコーポレーション・三信住建

住宅ライターの「バウス横須賀中央」取材レポート

福岡由美

住宅ライター
福岡由美

そのうちTOP > バウス横須賀中央 > 今だけの『住宅税制メリット』を賢く活用しよう!締め切り間近の制度をチェック!
2020年01月20日

今だけの『住宅税制メリット』を賢く活用しよう!締め切り間近の制度をチェック!

昨年末に公表された『令和2年度税制改正大綱』の内容について、みなさんはもうチェックされましたか?『税制改正大綱』というのは「来年度の税制をどのように見直しするか?」という内容をまとめたもので、政府はその大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出します。

そのため、住まい購入を考えている人にとっては「住宅税制がどう変わるか?」が注目のポイントになるわけですが、今回の大綱では、近年社会問題化している所有者不明の土地の発生を予防するための『低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設』等が新たに盛り込まれたものの、その他、密かに期待されていた『住宅ローン減税』『すまい給付金』の期間延長については、特に変更は謳われませんでした。

もちろん、正式に税制改正法案が可決成立するまでは、あくまでも暫定の内容となりますが、消費税10%への増税に伴い控除期間が拡充された『13年間の住宅ローン減税』は2020年12月31日入居まで。『すまい給付金』については2021年12月31日の入居までと、いよいよ期限が迫りつつあります。

そこで今回のレポートでは、“消費税増税直後の今ならでは”の住宅税制メリットについて確認してみましょう。

【この記事のまとめ】

■節税効果の高い『住宅ローン減税』の控除期間が10年→13年へ拡充される措置は2020年12月31日入居まで
■最大50万円の給付が受けられる『すまい給付金』については2021年12月31日の入居まで
■消費税増税直後ならではの“税制メリット”を意識しながら住まい購入スケジュールを再検討しよう

『住宅ローン減税』の期間延長措置は2020年12月31日入居分まで
『住まい給付金』は2021年12月31日で実施終了予定

ちなみに、住まいを購入すると、様々な優遇措置が受けられたり、減税につながったりするのですが、これは「住まい購入は国民の経済活動の源である」と考えられているからです。

例えば、住まいを新しくすることで「先進の家電製品が欲しくなる」「ちょっといい家具に買い替えたくなる」など様々な消費行動が生まれ、住宅業界に限らずいろいろな業界への波及効果をもたらすため、住まいを買う人が増えれば増えるほど国内の経済活動が活性化するのです。


▲たしかに「新しい家」に引っ越すと気分が高揚するもの。仕事や趣味に対してもモチベーションがアップするという心理的効果もあります。そのため、国としても住宅購入を促すために、様々な優遇措置を設けているんですね!

 

ちなみに『住宅ローン減税』や『住まい給付金』については、2021年12月31日までの入居が対象になっていますが、中でも『住宅ローン減税』の控除期間が10年から13年間に延長される“期間延長措置”が適用されるのは“2020年12月31日入居分まで”とされている点に注意が必要です。


▲増税後の優遇措置をマックスで受けるためには、2020年12月31日までの入居を目指すのが正解。消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。11年目~13年目は「①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%」または「②建物の取得価格(上限4000万円)の2%÷3」のいずれか少ない方の金額が3年間にわたって所得税・住民税の額等から控除されるため、増税分を取り戻すことができる計算です。
※その他詳しい適用条件については『住宅ローン減税制度』の概要にて確認を。

 



▲また『すまい給付金』は、消費税10%で住まいを購入された場合、年収775万円以下の方を対象として、年収金額に応じて10万円~50万円までの現金が給付されます。夫婦共有名義の場合、持ち分割合に応じて夫婦それぞれが給付を受けることも可能です。
※図版は国土交通省すまい給付金ホームページおよび一般財団法人住宅金融普及協会ホームページより引用。

その他、省エネルギー性・耐震性に優れた住宅を取得した場合に金利が引き下げられる『フラット35s』の申し込みは2020年3月31日まで(締め切り間近です!)。『住宅取得等資金贈与の特例』や『不動産取得税の軽減措置』については2021年3月31日が期限とされています。こうした優遇措置を賢く活用するためにも、購入スケジュールをもう一度見直してみると良いかもしれません。

==============================

いかがでしたか?住宅購入の際には、目にする金額の桁がどうしても大きくなって金銭感覚が慣れてしまうため「最長13年間にわたり最大400万円の減税」とか「最大50万円の給付金」と聞いてもあまりピンと来ない方がいらっしゃるかもしれませんが(笑)、よくよく考えてみるとこれはとても大きな金額であり、増税直後のこのタイミングならではの住まい購入メリットと言えます。

ぜひ皆さんも“税制メリットを活用した賢いマンション購入”を検討してみてくださいね!

※本物件は『次世代住宅ポイント』の給付は対象外となります。
福岡由美

住宅ライター
福岡由美

住宅ライター・住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランニング技能士 /取材歴20年以上の専門家として住宅情報誌やサイトへレポートを寄稿、セミナー講師等も務める。ラジオレポーター・構成作家としても活動中。

PAGE TOP